長野県は全国に先駆けて省エネ住宅を推進し、県として補助金もつけて、努力義務ではあるが外皮計算も建築確認申請時に要求する等、この分野では全国トップクラスにいます。

そんな長野県の住宅課から、新住協長野支部に2050年住宅のゼロエネ達成の指針について意見交換をしたい、とお話を頂きましたので長野支部長として時節柄リモート会議に出席させて頂きました。

詳細は明かせないのですが、流石全国トップクラスの自治体らしく指針の内容は、数値基準・ゼロエネの手法・地元材使用・省エネ設備・創エネ設備・実現可能なコスト・施主への訴求・関連エビデンス等よくできた指針です。

しかし難しいのはここから、どう実現するのか?、段階的にでも縛りはつけられるのか?、エビデンスの示し方は?、ついてこられない施工者をどう扱うのか?

税金が原資の自治体は切り捨て政策がやりづらいので、縛りも難しいければ、置いてけぼりも救わなければならず、ここはある程度国に強制的な指針を示してもらわなければ県としては堂々巡りになる。(国も似たような側面はあるのだろう)

そんな事は100も承知の上で新住協として当たり前の事実だけを要望させて頂きます。

「現行のUa値基準はあくまでも目安であり、現在のZEH基準0.4~0.5だけを見たのでは実際増エネとなるケースが殆ど、Ua値をベースにするのは良いが日射や暖房方法等を勘案して燃費を見てゼロエネを判断しなければ本当の意味でのゼロカーボンは達成できない」主要部に割愛。

と現在の指針より何段階か高い要望を出させてもらいました。

全国トップクラスであればこその高い要求です、期待しています。

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