正式名－国交省･平成28年度地域型住宅グリーン化事業・高度省エネ型(ゼロエネルギー住宅)対象住宅
通称－ゼロエネ補助金
上記の補助金は1工務店につき3物件までの申し込み制限があります、多数の方に問合せ・打ち合わせ等でご説明させて頂きましたが、この度先着順上限の3件分正式なお申し込みを頂きましたので28年度分のゼロエネ補助金(165万円+α)の受付を終了いたします。
ご興味を持って検討されていた方には申し訳ございませんでした、多少補助額は減ってしまいますが、長期優良住宅補助金(100万円+α)はまだ受け付けていますのでそちらへの変更もご検討ください。
国のロードマップによると29年度の補助金は一応インセンティブ終了となっておりますが、こればかりはわかりません、補助金を有効活用するためには時間に余裕を持った計画をお進めします。
長野県-北信･東信で自然エネルギー利用パッシブハウス、Ｗ断熱-Q1.0省エネ･低燃費住宅の新築、リフォーム 山本建設株式会社
今年度のグリーン化事業が動き始めました。
細かく知りたい方はhttp://chiiki-grn.jp/をご覧ください。
極簡単にいうと補助金の申し込みが始まります、今年からはゼロエネルギー補助金もこの枠組みの中で申請します。
一番気になる今後の予定は、長期優良住宅(補助金100万円上限10件)が6月下旬頃より着工可能。
ゼロエネルギー住宅(補助金165万円上限3件)が最短で8月下旬頃より着工可能となります。
すでに申し込み頂いてお待ち頂いている皆様、この様な予定で進んでいきますのでもう暫くお待ち頂きますようお願いいたします。
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新年度の長期優良住宅も昨年同様始まるようです。(詳細は未定)
極簡単にいうと、丈夫で長持ちする家にしてねそうしたら100万円補助してあげる、という国の制度。
その内容は特別高いレベルではなく、こだわりを持って取り組んでいる工務店ならすでにクリアしているレベルなので適合させること自体はたやすい。
反面メーカー系やローコスト系は適合させるために仕様アップしなければならないので追加工事の対象となるので、実質補助額は目減りする感覚があるかもしれない。
太陽光パネルを載せる場合はゼロエネルギーの補助金(165万円)をもらった方が良い(補助金はダブってもらえない)ので、長期優良住宅は太陽光パネルを載せない住まいに最適な補助金に思える。
この補助金はリフォーム版もあるので該当すれば積極的に採用したい。
各市町村の27年度太陽光発電補助金が見えてきました。
本拠地長野市は昨年同様上限90,000円、お隣須坂市と千曲市は上限50,000円。
いずれの市町村も予算が終了次第受付も終了です。
補助金は行政種類が違うと適応可能になるので、国から別の補助金をもらっていたとしても市単位の補助金は別にもらえます。
何のリスクもなく頂ける補助金なので適応分は可能な限り申請しましょう。
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ネットゼロエネルギーハウス(略してZETH)補助金説明会の様子。
27年度ZETHの詳細が発表されました(正確には26年度補正予算事業)
間違えやすいが弊社が毎年フルで申し込みしている国交省の住宅のゼロエネルギー住宅補助金とは別の制度。
こちらの補助金は経産省の予算で行われる事業、昨年までとの最大違いは満額350万円だったのが今回は130万円と補助額は減額になりました。
前回のように先進性省エネ設備の義務づけはなくなり、創エネ設備を設置してゼロエネルギーになっていれば全て満額の130万円が補助されます。
しかし変わっていなかったのは事業期間、最短で申し込みをして着工できるのが6月上旬、完成の届けを11/25必着、となると申し込み時点の4月でプランから内容から全て決まっていなければならないので、やはり企画プランがメインのハウスメーカー向けの制度だと感じます。
だから説明会場には有名ハウスメーカーの担当者が大挙訪れて、エアコンは何台まで良いのか？太陽光発電は何キロでも良いのか？等ピントのずれた質問をしています(オッとブラック発言になりそうなので自嘲)
やはり今回も本命は国交省の住宅のゼロエネルギー住宅補助金となりそうです、こちらは5月頃詳細が発表になると思うのでそこからスタートです、今年は5件申請待ち何件採択されるのか、全件希望。
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平成25年10月1日以降契約された新築住宅に、住まい給付金、が支給されます。
この補助金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度となります。
簡単に言うと、消費税8％で契約された住宅には所得によって最大30万円補助金を出しましょう、という国交省の制度です。
今一認知されていないようなのでここでご案内します。
基本的に自己申告なのでオーナーさん自ら手続きをすることになりますが、弊社では完成時にご案内は申し上げています。
詳細は↓
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