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エネパスコラム第6回

今年4月から長野県では、新築戸建て住宅も「建築物環境エネルギー性能検討制度」の義務対象になった。実はこれと対をなす制度として「建築物自然エネルギー導入検討制度」も始まっている。この制度も300㎡以上については昨年4月からスタートしており、戸建住宅も含めた300㎡未満の建築物は、今年4月から対象になっている。

長野県環境エネルギー課企画幹の田中信一郎氏によると、「自然エネルギー導入検討制度」により、建築主は、建物を新築する際に、自然エネルギーの導入についての検討が義務づけられている。また、設計・建築事業者には、建築主に対して自然エネルギー導入可能性の説明が求められている。推奨されている自然エネルギーは、太陽熱・地中熱の利用、薪ストーブなどの木質バイオマスストーブ、太陽光発電であり、建築主は、設計・建築事業者の説明をもとに、これらの自然エネルギーを導入することのメリット・デメリットを勘案して検討することになるということだ。

長野県自然エネルギー導入検討制度_第6回
※クリックで全体表示

長野県は、「建築物自然エネルギー導入マニュアル」を用意しており、設計・建築事業者は、このマニュアルを活用して説明することになる。このマニュアルは、一般の人にもとても分かりやすくまとめられており、とても勉強になる内容だ。「建築物自然エネルギー導入マニュアル」で検索すれば、インターネットで読むことができるので、是非一読をお勧めしたい。
こちらをクリックするとご覧いただけます。

このマニュアルの最大の特色は、いきなり自然エネルギーの導入についての検討を求めているのではなく、まずエネルギー利用の効率化についての検討を求めている点だ。具体的には住宅の場合、断熱性や気密性等を高めることで、エネルギー利用の最小化を図ることが大切だと説いている。つまり高断熱化などによりエネルギーロスを可能な限り省いてから自然エネルギーを導入しないと、ロスの分までエネルギー供給の必要に迫られ、過剰・無駄な設備を導入することになってしまうという。

またこのマニュアルでは、長野県内の世帯当たりの年間エネルギー使用量について分析している。これによると、長野市のエネルギー使用量(熱量換算)は全国平均と概ね同等だが、支出額(金額)では、灯油など暖房用のエネルギー購入量が多いため、全国平均よりも多くなっている。そのため住宅については、冬季の断熱および暖房性能に着目することが大切だと説明している。

住宅取得を計画している方は、この制度に基づき、設計・建築事業者からもっと詳しい説明を受けて、自然エネルギーの導入について検討していただきたい。

次回は、太陽光発電の新しい潮流として、住まいとクルマの新しい関係“V2H”について紹介したい。

長野県-北信・東信で自然エネルギー利用パッシブハウス、W断熱-Q1.0省エネ・低燃費住宅の新築、リフォーム     山本建設株式会社

エネパスコラム第5回

今年4月から、新築戸建て住宅も「長野県建築物環境エネルギー性能検討制度」の義務対象になった。この機会に、県がこの制度を通して目指していることや、本来、消費者が住まい選びの際に知っておくべき、住まいの『燃費性能』と『健康性能』との関わりなどについて、シリーズでお届けする。

前回まで、住まいの断熱性能の大切さについて説明してきた。しかし一方で、兼好法師は徒然草に「家のつくりようは夏をもって旨とすべし」と書き残している。現代でもこの言葉を基に、「夏を旨とする」住まいづくりにこだわっている住宅事業者は少なくない。今回は、このことについて考えてみたい。

さて、兼好法師時代のデータは残っていないが、図のように厚生労働省人口動態統計によると、1910年頃は夏に亡くなる方の割合が高かった。これが徐々に夏冬が逆転し、1970年には圧倒的に冬に亡くなる方の割合が高くなっている。

月別死亡率の変遷_第5回

近畿大学建築学部長の岩前篤教授によると、昔は冷蔵庫などが普及していなかったため、夏には食中毒で亡くなる方が多かったと考えられるという。それが改善されていくのに伴って、相対的に冬に亡くなる方の割合が徐々に高くなり、このように季節間の死亡率が変化してきているという。冬には、浴室内での溺死など、室内の温度差が原因となるヒートショックによるものと思われる死者数が夏期にくらべて大幅に増加しており、これが冬期の死者数割合を押し上げているものとみられる。

ところが岩前教授によると、カナダやスウェーデンなどの寒冷地の先進国では、このような季節間で死亡率の変化はあまり見られないそうだ。我が国の冬期の死者数が多いのは、四季の気候変化が大きいことも要因かもしれないが、それ以上に、「夏を旨」として冬を重視してこなかった我が国の住まいづくりに起因しているとも考えられるのだ。

「信州の健康・省エネ住宅を推進する会」会長の高木直樹信州大学工学部教授によると、英国の健康省は、冬の室内の健康な温度は、21℃と定めているという。さらに16℃だと呼吸器障害・心疾患など深刻なリスクが現れる温度、10℃だと高齢者に低体温症が現れる温度としているそうだ。

高木教授は、健康で長生きするためには生活習慣病の予防だけではなく、住まいの温度環境を適切に保つ習慣も大切だと説く。寿命の伸びとあわせて、医療・介護費が増加し、国の財政を圧迫している中で、自宅で元気に暮らしていける住まいを広めていくことが重要だという。

これからは、「冬を旨とする」健康な住まいづくりを真剣に考えていきたいものだ。次回は、長野県「建築物環境エネルギー性能検討制度」と対をなす制度である「自然エネルギー導入検討制度」について説明したい。

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エネパスコラム第4回

今年4月から、新築戸建て住宅も「長野県建築物環境エネルギー性能検討制度」の義務対象になった。この機会に、県がこの制度を通して目指していることや、本来、消費者が住まい選びの際に知っておくべき、住まいの『燃費性能』と『健康性能』との関わりなどについて、シリーズでお届けする。

前回は、住まいの断熱性能向上にアレルギーや喘息などの症状の改善効果があることを説明したが、これには「結露」、「カビ」、「ダニ」が関係しているようだ。

喘息・アレルギーが専門のみのしまクリニック(松本市)の蓑島宗夫院長によると、住宅内の「結露」が原因となり、「カビ」が発生し、さらに「カビ」が「ダニ」の栄養源になるため「ダニ」が増加する要因にもなるという。この「カビ」や「ダニ」がアレルゲンとなり、気管支喘息、過敏性肺炎、アトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎、アレルギー性結膜炎等の症状悪化を引き起こすケースが多いそうだ。もちろんこれらの症状は、アレルゲン以外によることも多く一概には言えないようだが、断熱性能の高い家に転居して、これらの症状が改善されたケースも多いようだ。

表面結露で始まる恐怖の連鎖_第4回

さてこの結露だが、ご存じのとおり一般的には冬に起こる。空気は温度によって含むことができる水蒸気の量が異なり、暖かい空気ほど多くの水蒸気を含むことができる。断熱性能が低い住まいの場合、冬の室内側の壁や窓の表面温度が下がり、暖房で温められて水蒸気をたっぷり含んだ空気が壁や窓で冷やされて結露が生じるのだ。つまり住まいの断熱性能を高めて、壁や窓の表面温度が低下しにくくすれば結露は生じにくくなる。

この結露には、「表面結露」と「内部結露」の2つの種類があるという。「表面結露」は、文字どおり壁や天井の表面で発生する結露で、カビやダニの発生原因となる。また「内部結露」は、室内の暖かい空気が壁(断熱材)の内部に侵入し結露するものだ。これは柱や土台を腐らせる原因となる。

窓の「表面結露」を防ぐには、窓の断熱リフォームがもちろん有効だ。しかし蓑島院長は、壁の断熱性能が低い住宅の安易な窓の断熱リフォームは、「身代わり結露」の危険性もあると警鐘を鳴らしている。「身代わり結露」とは、窓の断熱リフォームにより、窓よりも温度が低いところが生じ、結露がそちらに移ることをいうそうだ。つまり窓の断熱リフォームが、押入れの中や壁内部などの結露の原因になることがあるのだという。窓の断熱リフォームの際には、結露に詳しい専門知識を持つリフォーム業者に依頼することが必要なようだ。

次回は、兼好法師が徒然草に書き残した「家のつくりようは夏をもって旨とすべし」について考えてみたい。

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エネパスコラム第3回

今年4月から、新築戸建て住宅も「長野県建築物環境エネルギー性能検討制度」の義務対象になった。この機会に、この制度を通して県が目指していることや、住まいの『燃費性能』と『健康性能』との関わりなど、本来消費者が住まい選びの際に知っておくべき情報をシリーズでお届けする。

前回は、住まいの断熱性能による「ヒートショックリスク」について説明したが、実は住まいの断熱性能を高めると、アトピー、アレルギー性鼻炎、喘息等の症状も緩和される傾向がみられることがわかっている。

住宅の高断熱化による健康改善効果_第3回

図1は、近畿大学建築学部長の岩前篤教授が、新築住宅に引っ越した2万人以上の方々を対象に、転居後の住宅の断熱グレードと住まいの健康影響に関してアンケート調査した結果だ。断熱グレード3は平成4年基準と呼ばれる古い基準の断熱グレードの住宅(Q値4・2)、グレード4は、次世代省エネ基準(平成11年基準≒平成25年基準:Q値2・7)、グレード5はそれ以上の高断熱住宅(Q値1・9)を指す。この「Q値」とは、逃げ出す熱量のことを指し、値が小さいほど、熱が逃げにくく省エネで住み心地もいいとされている。図からわかるとおり、より断熱性能の高い住宅に引っ越した人の方がこれらの症状が改善された傾向がはっきりしている。特に注目すべきなのは、国が定める省エネ基準(グレード4)よりも高い性能の断熱グレードに引っ越した方が症状の改善傾向が明らかになっていることだ。つまりこれらの症状の健康症状改善を考えると、国の基準で満足せず、より高い断熱グレードにこだわった方が、「健康」という観点からは望ましいのだ。

また岩前教授の調査では、「飲酒」、「運動」、「喫煙」、「断熱」の健康改善への貢献度も調査している。図2のとおり、これら4項目の中では、住まいの「断熱」が健康改善への貢献度がもっとも大きいという結果が出ている。我々が思っている以上に住まいの断熱と健康とは密接な関係があるようだ。

健康改善への貢献度_第3回

次回は、断熱性能と、喘息・アレルギーの原因となる「結露」、「カビ」、「ダニ」との関係について触れる予定だ。

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エネパスコラム第2回

今年4月から、新築戸建て住宅も「長野県建築物環境エネルギー性能検討制度」の義務対象になった。この機会に、この制度を通して県が目指していることや、住まいの『燃費性能』と『健康性能』との関わりなど、本来消費者が住まい選びの際に知っておくべき情報をシリーズでお届けする。

今回は、住まいの『燃費性能』と『健康性能』との関わりの1回目として、「ヒートショック」について触れたい。ヒートショックとは、一般的には住宅内の急激な温度変化により身体が受ける影響のことを指す。暖かいリビングから寒い浴室、脱衣室、トイレなど、温度差の大きいところへ移動すると、身体が温度変化にさらされて血圧が急変するため、脳卒中や心筋梗塞などを引き起こすおそれがあるのだ。

欧米では、住宅内の低温が健康に悪いことは常識になっており、厳しい規制が導入されている。例えば米国の北東部の多くの州では、賃貸住宅の所有者には、居住に使用される屋内の全ての部分について、一定以上の温度が維持できるようにすることが義務付けられている。また英国では、賃貸住宅の所有者への要求が段階的に厳しくなっており、2018年には省エネ等級が一定ランク以下の住宅の賃貸が禁止されるという。

(図)温度差イメージ_第2回

一方で、我が国の対応は遅れているようだ。この分野の専門家である近畿大学建築学部長の岩前篤教授によると、東京23区のデータだが、室内の温度差が原因とみられる入浴中の死者数は、交通事故死の6倍にものぼるという。特に外気温の低い長野県内では、健康寿命を延ばし、健康な生活を維持するという観点から、より建物内の低温を排除することが重要だという。

また、東京都健康長寿医療センター研究所の調査によると、入浴中の心肺停止状態発生率の都道府県別ランキングでは、長野県は14位と比較的発生率が高くなっている。また興味深いのは、発生率上位の都道府県は、1位から順に香川県、兵庫県、滋賀県となっており、比較的温暖な地域が要注意なのだ。一方で、北海道は46位、青森県は44位となっており、寒くても高断熱住宅が普及している地域では発生率が低くなっている。つまり住宅の断熱性能を高めることで、ヒートショックリスクを軽減できるのだ。これから住宅を新築する際には、住宅内に温度差を生じさせないように断熱性能を高めることを意識したい。

一方、古い住宅に住んでいる方々にも対策方法はある。最も良いのは、リビングや寝室だけでなく、脱衣所や浴室、トイレまで含めた断熱リフォームを行うことだ。現在、省エネ住宅に関するポイント制度の受付が始まっており、最大30万ポイントがもらえる。予算が消化され次第終了するので、この機会に早めにリフォームを考えるのもよいだろう。

断熱リフォームが難しい場合の対応策としては、入浴前にシャワーを使って浴室全体を暖めることや、夕食前・日没前の外気温が比較的暖かいうちに入浴を済ませることも防止策になるという。ヒートショックは、死まで至らなくても、半身不随などの重い後遺症をもたらす可能性も高い。健康寿命を延ばすためにも、ぜひ注意したいところだ。

次回は、断熱性能とアレルギー等の症状との関係性について触れる予定だ。

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エネパスコラム

エネルギーパス協会から、代表の今泉が長野県の地域誌でコラムを書いていますので良かったら読んでください。

と案内がありました、しかし残念ながらその地域誌は、市民タイムス、松本等の中信地域限定、我々長野市で読むことは出来ません、そこで最新の7回まで紹介します。

今日は第1回目、以下本文

2015年4月1日
【いよいよ戸建住宅も対象に。「長野県建築物環境エネルギー性能検討制度」】

今年4月から、新築戸建て住宅も「長野県建築物環境エネルギー性能検討制度」の義務対象になる。この機会に、この制度を通して県が目指していることや、住まいの『燃費性能』と『健康性能』との関わりなど、本来消費者が住まい選びの際に知っておくべき情報をシリーズでお届けする。

今回は、この県の制度の概要と県が目指していることについて、長野県環境エネルギー課の田中信一郎氏に話を聞いた。

―どのような制度なのですか?

田中 長野県は昨年、地球温暖化対策条例の一部を改正し、「長野県建築物環境エネルギー性能検討制度」をスタートさせました。今年4月からは、300㎡以下の戸建て住宅も義務の対象になります。この制度は、建物を新築する施主に、建物の断熱性能などの環境エネルギー(省エネ)性能を把握・検討を義務付けるものです。工務店やハウスメーカーには、施主に対して説明の努力義務を設けています。

―具体的には、どのように断熱性能などを把握・検討したらよいのでしょうか?

田中 県は、エネルギーパスやCASBEEなどのいくつかの建物の環境性能の評価ツールを指定しています。建築事業者には、その中のいずれかを使用して、計画中の建物の性能を施主の方々に説明していただくことをお願いしています。

―施主にとっては、この制度はどのようなメリットがあるのでしょうか?

田中 今まで住宅などを建てる際には、建設費ばかりに目が行っていて、光熱費などのランニングコストには意識が向けられていなかったのが一般的だった思います。建築主は、ランニングコストに目を向けようにも、判断材料がなかったわけです。この制度によって、建築主は、建設費とランニングコストのバランスを見て、最適な住宅などの性能を選べるようになります。グラフの通り、県民の方々にとっては、光熱費の負担がどんどん重くなっています。この制度は、県民の方々の光熱費負担の軽減につながると考えています。

(グラフ)県民所得と光熱・水道費_第1回

―その他に施主にメリットはありますか?

田中 断熱性能の高い住まいは、冬暖かく、夏涼しく、とても快適です。それに加えて健康にいいことも明らかになりつつあります。断熱性能の高い住まいが増えることで、県民の方々がより健康的に暮らせるようになると思われます。

―県全体にとっては、どのような意味がありますか?

田中 もちろん、冷暖房に使われるエネルギー消費量が減らせられれば、温室効果ガス削減になります。そしてもう一つ大きいのは、光熱費の支出というのは、そのほとんどが県外(国外)にお金が流失していることを意味します。適切な断熱性能を確保することで、流出しているお金が地域の建築事業者に還流すれば、ひいては県全体の経済活性化につながります。

これから住まいづくりを考えている方にとっては、有益な判断材料が得られるとても意味がある制度ができたようだ。

次回は、住まいの断熱性能と健康との関わりについて踏み込んでみたい。

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